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税務調査Q&A

“最近の税務調査Q&A

秋から冬は税務調査の最も多いシーズンです。税収予算の確保が困難となり、調査件数が増加している近年ですが、再度、最近の税務調査についてQ&A方式でポイントを整理してみます。

税務調査の意味

 なぜ税務調査は行われるのですか?

 

 

  日本の納税制度は自主申告が原則となっており、自分が納める税金について、税法に基づいて自分で所得額と税額を計算し、自分で申告することになっています。

 しかし、全ての納税者が正確な申告を行っているとは限りません。そこで、課税の公平を維持し、民主的な申告納税制度を守るために、納税者が申告した内容が正しいかどうかを確認することが必要となります。これが税務調査です。

税務調査が行われるサイクルは、3〜5年に1回というケースが一般的です。また、新設法人の場合は、3年後に税務調査が行われる可能性が高いと言われています。

 ただし、業種や税歴によっては2年連続で税務調査が行われるケースもあり、逆に10年間行われないこともあるなど、その法人によって様々です。特に脱税などの不正があった場合や悪質な法人に対しては、重点的に税務調査が行われる傾向があります。

 

調査先の選定

 税務調査を受けるのは申告法人の6%程度と言われていますが、税務署はどのように調査対象法人を選定しているのですか?

 


 平成12年7月から、法人をA、B、Cの3グループに区分して調査を行う仕組みに変更しているようです。

 Aグループは申告・納税の実績が良好な法人で、Cグループは調査の対象として注目する法人、Bグループはこれらのいずれにも属さない法人です。

 調査先を選定する過程では、次のような準備調査が実施されます。

 第一次調査選定作業としては、過去数年の申告内容や調査状況が記録された税歴簿、確定申告書に添付して提出された事業概況説明書などが審理されます。

 続いて、第二次調査選定作業として調査担当者が事業内容や財務上の問題点についてチェックし、必要が認められれば、実地調査に展開します。

 なお、第三者による通報や内部告発をきっかけに税務調査が行われるケースも少なくないようです。一般的に調査対象になりやすい会社の特徴としては、次のような点が挙げられます。

 

 1.決算書の売上高、利益等が大きく変動している会社

 2.福利厚生費が多すぎる会社

 3.前回の調査から3年以上経過している会社

 4.個人借入金が大幅に変動している会社

 5.大きな設備投資を行った会社


売上調査のポイント

 実地調査の大半は売上調査にも充てられるそうですが、どのあたりがポイントとなるのですか?

 

 

 主な着眼点を挙げると、次のようになります。

 

 (1)売上げは、現金売上か掛売上かが確認され、特に現金売上については、その売上計上が正しいかどうかが売却商品等によって検討されます。

 (2)収益の売上時期が最重要ポイントになります。

  会社営業収益の計上は、原則的には、収益が実現したときに計上することになります。

具体的には、「引渡しのあった日」に計上すべきなのですが、実務上、図表1の請求日や入金日に計上している例が数多く あり、渡日と請求日や入金日の間に決算終了日が入ると税務上トラブルになり、売上計上漏れとなるので注意が必要です


なお、次のように取扱われていますので、適正に処理することが必要です。

 

1.製品・商品を販売した場合

物の「引渡しのあった日」に計上します。具体的には、図表2の計上基準の中から、取り扱う製品等の種類や性質、契約内容、取引形態などを考慮して、合理的と思われる基準を選択し、継続して適用することになります。

 

2.請負の場合

   
物の引渡しを要するものは、その物を完成させ相手方に引渡した時に計上します。左官や電気工事等のように役務の提供の場合は、契約した役務の全部が完了した日に計上します。

 

3.固定資産を譲渡した場合


原則は、動産類と同様に相手方が使用収益開始の日に引渡しがあったものとして計上します。

ただし、次のようなことも可能です。

   
◎引渡し日が不明の場合は、代金の概ね50%以上を収受した日、又は所有権移転登記申請の日いずれか早い日

    
◎契約の効力が発生する日(特例)

 

4.利子を受け取った場合


預貯金や貸付金などからの利子は、利子の計算期間の経過に応じて計上するのが原則です。

特例として、支払期日が1年以内の一定期間ごとに到来するものは、継続して支払期日に収益を計上する利払日基準で計上することもできます。

 

5.配当を受け取った場合

原則は、配当などの金額が確定した時に計上しますが、特例として配当を受け取った日に計上することもできます。

 
 

【図表1 収益計上日】

 
 

【図表2 計上基準】

 出荷基準

 商品等を出荷したときに引渡しがあったとする方式

 検収基準

 商品等の購入先が検収したときに引渡しがあったとする方式

 使用収益

 開始基準

 商品等の購入先が使用収益することができるようになった日に

 引渡しがあったとする方式

 検針日基準

 検針などによって販売数量を確認した時点で引渡しがあったと

 する方式



消費税の調査

 消費税の調査が厳しくなっているそうですが、本当ですか?

 

 

 平成15年度の消費税法改正に伴い、基準期間おける課税売上高の免税点が3000万円から1000万円に引き下げられたことで、免税事業者から課税事業者となった者もいることから、調査も厳しくなっているようです。

 また、赤字会社でも税務調査の対象となりますので、消費税に関する帳簿と請求書等をしっかり保存しておく必要があります。

記載に不備があった場合は、仕入れ税額控除が認められなくなり、納付する消費税額増えてしまいます。

図表3を参考に留意して下さい。

 

【図表3 仕入税額控除の条件となる記載事項】

 帳簿の留意点

 1 課税仕入れの相手先の

   氏名または名称

 2 課税仕入れを行った年月日

 3 課税仕入れの内容

 4 課税仕入れの対価の額

 

 

 

 請求書等の記載事項

 1 書類の作成者の氏名または名称

 

 2 取引の年月日

 3 資産または役務の内容

 4 取引の金額

 5 書類の交付を受ける事業者の

   氏名または名称

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