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home > 税金・経理Q&A > 夫婦・パートの税金
夫婦・パートの税金

“夫婦とパート収入の税金

“夫婦とパート収入の税”に関しては、昔からパート問題や相続・贈与など関心の高いところなので、改めてここでポイントを整理してみます。

パート収入がある場合

(1)

 

パート収入と所得税

パート収入は、通常、給与所得とされ、課税される所得は、パートの年収から給与所得控除額(最低65万円)と基礎控除(38万円)などを差し引いた残額となります。
つまり、103万以下で、ほかに所得がない場合は、所得税はかかりません。

 

 

(2)

 

配偶者にパート収入がある場合

夫が主たる所得者であり、妻がパートで働く場合を例に考えてみますと、夫が受けられる控除は、

○配偶者控除

または

○配偶者特別控除を図表1のように、どちらかを受けることができます。
 
 ただし、配偶者特別控除は、夫の合計所得が1千万円を越える年は受けることができません。

(図表1)配偶者控除と配偶者特別控除の関係
配偶者のパート収入 配偶者
控除額
配偶者特
別控除額
103万円以下 38万円 -
103万円超  105万円未満 - 38
105万円以上 110万円未満 - 36
110万円以上 115万円未満 - 31
115万円以上 120万円未満 - 26
120万円以上 125万円未満 - 21
125万円以上 130万円未満 - 16
130万円以上 135万円未満 - 11
135万円以上 140万円未満 - 6
140万円以上 141万円未満 - 3
141万円以上  - -
例)パート収入の税
○パート収入110万円の場合
所得控除は基礎控除のみ

1. 給与所得
110万円−65万円=45万円
2. 課税所得
45万円−38万円=7万円
3. 所得税
7万円×5%=3,500円・・A

住民税(所得割)
7万円×10%=7,000円
(均等割)
4,000円
住民税計11,000円・・B

税額合計(A+B)
14,500円

(3)

 

住民税の取扱い

住民税は「所得割」と「均等割」の2種類で構成されています。

・均等割は一律4,000円(自治体によって異なる場合あり)です。

・所得割は課税所得に一律10%

住民税(所得割)の非課税限度額が35万円と所得税の基礎控除より3万円低いので、パート収入が100万円以下ですと所得割はかかりません。

 

 

(4)

 

社会保険の取扱い

夫が会社員の場合、妻の給与収入が年130万円以上になると、夫の扶養配偶者ではなくなるため、妻自身が健康保険や厚生年金などの社会保険料を支払わなければならなくなります。


そして、勤務先が社会保険に加入していない場合は、妻は自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。

基本は上記の通りですが、社会保険制度の改正に伴い、パート収入が130万円未満でも保険料を支払うケースがあります。

健康保険・厚生年金保険に関しては、次の条件をすべて満たす場合はパートタイマー等であっても原則として、被保険者となります。保険料は「健康保険料額表」及び「厚生年金保険料額表」に基づき、被保険者負担分を賃金から控除されます。



1.
1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。
2.
1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。


すなわち、パートタイマー等の健康保険・厚生年金保険の適用・未適用は次の通りとなります。



1日当りの労働時間
1ヶ月当りの労働日数
適用・未適用
正社員の概ね3/4以上
正社員の概ね3/4以上
適用
正社員の概ね3/4以上
正社員の概ね3/4未満
未適用
正社員の概ね3/4未満
正社員の概ね3/4以上>
未適用
正社員の概ね3/4未満
正社員の概ね3/4未満
未適用


夫が社会保険に加入している場合、妻の年収が130万円未満だと夫の健康保険の被扶養者となることが出来ますが、パートの収入・労働時間により、妻の加入する健康保険・年金は次のように分類することが出来ます。


健康保険
年金関係
労働時間・労働日数
ともに3/4以上
妻自身が
健康保険に加入
妻自身が厚生年金保険に加入
労働時間3/4未満
かつ年収130万円未満
夫の
健康保険の被扶養者
国民年金の第3号被保険者
労働時間3/4未満
かつ年収130万円以上
妻自身が
国民健康保険に加入
妻自身が国民年金の第1号被保険者として加入


かなり複雑になり、混乱する可能性が大ですが参考にしてください。
社会保険の負担まで含めて考えると、収入が増えても実質の手取額が増えるかどうか不確実になってきます。

(4)

 

総合的検討

これまでの知識を表にまとめると図表3のようになります。
夫が会社員ですと、夫の会社の家族手当にも影響するので、家族手当の支給基準なども確認する必要があります。
 いずれにしても家族環境と経済的メリットのバランスをとりながら検討することになります


(図表3)配偶者のパート収入と税金・社会保険

100万円
以下
100万円
超〜
103万円
未満
103万円 103万円
超〜
130万円
未満
130万円
以上〜
141万円
未満
141万円
以上
配偶者控除
(所得・住民税)
× × ×
配偶者特別控除
(所得・住民税)
× × × ×


税金(所得税)
税金(住民税)
非課税
非課税
非課税
課税
非課税
課税
課税
課税
課税
課税
課税
課税
社会保険
(健康保険)
負担ありの場合あり 負担ありの場合あり 負担ありの場合あり 負担ありの場合あり 負担ありの場合あり 負担あり
(国民)健康保険料
(自己負担割合)
負担なし
3割
負担なし
3割
負担なし
3割
負担なし
3割
負担あり
2割・3割
負担あり
2割・3割
年金
(国民・厚生年金)
第3号
負担なし
第3号
負担なし
第3号
負担なし
第3号
負担なし
第1・2号
負担あり
第1・2号
負担あり
 ※配偶者特別控除は夫の合計所得が1000万円以下の場合受けられる。

 

 

内職による収入がある場合

(1)

 

内職収入と所得税

内職などの収入は、収入から必要経費を差し引いた残りが事業所得又は雑所得となります。

 

 

(2)

 

税務上の取扱い

次の?@、?Aのいずれにも該当する者については、パート収入とのバランスを図るため、必要経費が65万円に満たない場合は、65万円(収入金額が限度)を必要経費として差し引くことができます。

 

?@家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人または特定の者に対して継続して労務の提供する者

?A事業所得及び雑所得の必要経費と給与所得の収入金額の合計が65万円に満たない者

 

したがって、内職による年収が103万円以下でほかに所得がない場合は、所得税はかかりません。なお、配偶者控除や配偶者特別控除の適用についても、パート収入と同じ取扱いになります。

 

 


配偶者への贈与と配偶者控除

(1)

 

概要

夫婦間で居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与があった時には、贈与税の申告をすれば、基礎控除110万円のほかに最高2千万円の配偶者控除が受けられます。

 

 

(2)

 

控除を受けるための要件

1.夫婦の婚姻期間が20年以上あること

2.贈与財産が国内にある居住用の土地や家屋であること

3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた土地や家屋に実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること

 

 

(3)

 

控除を受けるための手続き

贈与税の申告書に配偶者控除の適用を受ける旨を記載し、次の書類を添付して提出します。

1.受贈者の戸籍謄本又は抄本

2.受贈者の戸籍の附票の写し

3.居住用不動産の登記事項証明書

4.受贈者の住民票の写し


配偶者からの相続と税額軽減

(1)

 

概要

亡くなった人の配偶者が相続や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

1.1億6千万円

2.正味の遺産額に配偶者の法定相続分(子供がいる場合は2分の1)を掛けた金額

※この制度は、財産の維持形成に対する配偶者の内助の功や今後の生活の保障など考慮したものです。

 

 

(2)

 

控除を受けるための手続き

相続税の申告書に税額軽減(配偶者控除)の適用を受ける旨を記載し、次の書類を添付して提出する必要があります。

1.戸籍謄本

2.遺産分割協議書の写し又は遺言書の写し

3.相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)

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