HOME E-MAIL SITE MAP
震災にあわれた方 決算書の見方 銀行融資 起業助成金 サービス紹介 開業ノウハウ
会員ログイン
税金・経理Q&A
会社の税金・経理ポイント
夫婦・パートの税金
還付申告のポイント
生命保険付ローンで不動産
会員専用コンテンツ 
新会社法の変更のポイント
交際費課税の改正Q&A
役員給与の損金不算入
決算診断サービス
少額減価償却資産
非課税とされる給与
確定申告サポート
年末調整のポイント
両親を扶養にいれるには?
年末調整のやり直し
諸会費等の税務ポイント
確定拠出年金と税
同業者団体の負担金
変更契約書の印紙税
人材投資促進税制
役員と会社の建物賃借
交際費課税のポイント
附帯税を避けよう
退職金のココが知りたい
改正会社法のポイント
給与の税務ポイント
社員雇用のQ&A
源泉徴収のQ&A

CONTACT
電話 : 022-265-3686
FAX : 022-265-3687
home > 税金・経理Q&A > 還付申告のポイント
還付申告のポイント

還付申告のポイント

●税金と取り戻すチャンス?

所得税の確定申告は、2月16日から3月15日とされていますが、これは納税額がある場合であり、還付申告は1月から取り扱われています。

そこで還付申告のできる期間や還付申告の留意点についてポイントを整理してみましょう!

還付申告ができる期間
〇収め過ぎの税金を還付してもらう場合⇒「還付申告」


確定申告書を提出する義務は無くても、給与・報酬の源泉徴収税額や予定納税などの納めすぎになっている場合は、その納め過ぎになっている税額の還付を受けるための確定申告を行うことができます。

還付申告ができるのは、その年の翌年1月1日から5年間です。
つまり、18年分の還付申告の場合は、19年1月1日〜平成23年末までとなります。


 

納める税金が多過ぎる場合や返してもらう税金が少な過ぎる場合⇒「更正の請求

納める税金が多過ぎる場合や返してもらう税金が少な過ぎる場合は、更正の請求という手続ができる場合があります。この手続は、誤りの内容を記載した更正の請求書等を税務署に提出することにより行います。

○期間・・・更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内です。

更正の請求が出されると、税務署ではその内容の検討をして納め過ぎの税金があると認めた場合には、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして税金を還付することになります。

還付申告の具体例
会社員の方などの給与所得者の方は、次のような場合に還付申告を行うことができます。

還付申告をする具体例
1. 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎになっているとき
2. 一定の要件のマイホームなどを購入し、住宅ローンがあるとき
3. 多額の医療費を支出したとき
4. 特定の寄付をしたとき
5. 配当所得があり、配当控除を受けるとき
6. 災害や盗難などで資産に損害がでたとき
7. 特定支出控除の適用をうけるとき

還付申告ができない場合の具体例
次の所得の場合は、源泉徴収された所得税については「源泉分離課税」になっていますので、還付申告により還付をうけることができません。

還付申告ができない場合の具体例
1. 銀行預金などの利子所得や投資信託の収益の分配で一定のもの
2. 特定の金融類似商品から生ずる所得
3. 特定の割引債の償還差益
4. 懸賞金付預貯金等の懸賞金等

災害や盗難のときは・・・雑損控除


災害又は、盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

雑損控除の対象になる資産の要件
1. 損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。
1
資産の所有者が次のいずれかであること。
イ 納税者
ロ その年の総所得金額等が38万円以下で、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族

2
生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。
(別荘や事業用の資産、それに書画、骨とう、貴金属等で1組又は1個の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。)

損害の対象となるもの
1. 次のいずれかの場合に限られます。
1
震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
2
火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
3
白アリなどの害虫などの生物による異常な災害
4
盗難
5
横領
(なお、詐欺や脅迫の場合には、雑損控除は受けられません。)


損害の対象とならないもの
1. 次のいずれかの場合は、対象となりません。
1
詐欺、脅迫による被害
2
保証債務の履行による被害



雑損控除として控除できる金額
1. 次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

1.
(差引損失額)−(総所得金額等)×10%
2.
(差引損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円

損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。



差し引き損失額の計算の仕方
差引損失額の計算式
注意

損害金額とは、損害を受けた時のその資産の時価を基にして計算した損害の額です。

災害関連支出の金額とは、災害により滅失した住宅、家財を除去するために支出した金額などです。

保険金などにより補てんされる金額とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などです。

多額の医療費を支払ったときは・・・医療費控除
医療費控除
自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる医療費の要件
1.
納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
2. その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。


医療費控除の対象となる金額
医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。   (実際に支払った医療費の合計額−イの金額)−ロの金額
保険金などで補てんされる金額
 (例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など
10万円
 (注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額


控除対象となる医療費の範囲について
医療費控除の対象となる具体例
1.
医師又は歯科医師による診療又は治療の対価。
(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)
2.
治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価。(ただし、風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
3.
病院、診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価。急患や怪我などで病院に運ばれる費用です。
4.
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価。(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)
5.
保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価。(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話の対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)
6.
妊娠中の定期検査費用、出産費用、助産師による分娩介助料
7.
介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額。
8.
次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの。

医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの。(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用。

傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代。この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。
注意

医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要です。

医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師などの診療等の費用に相当するものや前記イ・ロの費用に相当するものも含まれます。

おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降で介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。

還付申告をする時は・・・お勧めサイト「ビジネスノウハウのシェアサイト 海」

確定申告をして取り戻そう!還付金

   

確定申告サポート                                                                      年末調整のやり直し

高齢の両親を扶養に入れるためには?                                                           トップページへ戻る                                                           会社の税金・経理のポイント・Q&Aトップページへ戻る

                                                           


Copyright (c) 2000−2008 zaicom. All Rights Reserved