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新会社法の変更のポイント
 新会社法による変更のポイント 取締役について

今年の5月より施行された「会社法」(新法)により、従来の商法が定めていた内容が大幅に変更されました。今回は会社の取締役について変更点をまとめます。

取締役の任期や解任はこう変わった!

1.取締役の資格

新法では、株式譲渡制限会社の場合に限って、取締役は株主の中から選任するという定款を設けることができるようになりました。

また、取締役が破産宣告を受け復権していない場合、従来は欠格事由となり取締役にはなれませんでしたが、新法では欠格事由にはなりませんので、破産者でも取締役になることができるようになりました。これにより再度チャレンジする道が開かれたというわけです。


2.取締役の員数

取締役会を設置しない会社では、取締役は一人でよいことになりました。そして、複数の取締役がいるときは各取締役が株式会社の業務執行・代表権を有します。

この複数の取締役を設置する場合は、定款・株主総会決議・取締役会決議により代表取締役を定めることができます。


3.取締役の任期

取締役の任期は原則として2年ですが、新法では、株式譲渡制限会社においては、定款をもって取締役の任期を最長10年まで伸長することができるようになりました。


4.取締役の解任

旧法では、取締役の選任は株主総会の普通決議であり、解任は特別決議でした。
しかし、新法では、選任も解任も普通決議でよくなりました。これにより、株主総会による取締役の解任が、旧法のときより旧法のときより容易になりました。


5.共同代表などは廃止


共同代表取締役、共同執行役、共同支配人などの制度は廃止されました。


取締役の責任は全般的に軽減された!


取締役は会社に対して、「善管注意義務」及び「忠実義務」を負っています。
「善管注意義務」とは「善良な管理者の注意を持って職務を遂行する義務」、「忠実義務」は「取締役は、法令及び定款並びに株主総会」の決議を遵守し、株式会社のために忠実にその職務を行わなければならない」という規定です。


1.無過失責任から過失責任へ⇒責任緩和へ

職務怠慢や注意不十分によって会社に損害を与えた場合は、取締役はその損害を賠償する責任を負います。具体的には、

1.違法配当

2.利益供与

3.他の取締役への金銭貸付

4.利益相反違反取引

5.法令・定款違反があった場合

となります。旧法では、委員会設置会社でないかぎり、5.以外はすべて無過失責任となっていました。無過失責任とは、過失が無くても責任を取らされるという意味ですから、取締役にとっては大変厳しいルールです。

新法では、どの違反についても原則として過失責任となりました。過失責任とは、過失がなければ責任を問われないという意味で、これは大きな責任緩和です。


2.みなし行為者責任の規定は廃止された


旧法では、会社に損害をもたらした違反行為が取締役会の決議に基づく場合は、決議に賛成した者も同じ行為をしたものとみなして、違反行為を行った取締役と同様の責任を負わなければなりませんでした。
新法ではこの規定を廃止しました。


3.利益相反取引

『利益相反取引』とは、文字どおり会社の利益に反する取引のことです。例えば取締役個人の債務に対して会社が連帯保証をするといったことです。取締役会の承認、取締役会を設置していない会社の場合は株主総会の決議が必要です。

新法は、その利益相反取引によって会社に損害が生じた場合、上記の承認の有無にかかわらず、取締役の責任は過失責任としています。ただし、自分のために直接に利益相反取引をし、損害を与えた取締役の責任は無過失責任となります。
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