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保証協会は連帯保証を廃止


 日経新聞3/20号に、「連帯保証を原則廃止、中小企業の負担軽減」と出ていた。信用保証協会が手がける信用保証制度で、信用力の低い中小企業は連帯保証人を付ける例が多かったが、経営破綻した場合、家族まで債務を負うと再起が難しくなり、むしろ中小企業の再生が進まなかった。4月から制度改革に合わせ原則として禁止すると通達した。



保険料率 4月からこう変わる


 制度改革の中で、保証料率が今迄「一律、1.35%」だったが、この4月から企業の経営体力に加応して「0.5%〜2.2%」の九段階に分けることになった。
 保証を利用している企業は、2005年3月末に約175万社である。金融機関の債権分類で「正常先」とされる企業は基本的に現行と同じ1.35%が、それよりも割安な保証料率を適用することになる。
 経営状態が不安定な中小企業は、金融機関から融資の条件として、信用保証制度の適用を求められるケースが多い。

今回の見直しによって、経営内容が悪化して保証を受けられなかった企業の一部も、割高な保証料を支払えば、制度を利用できるようになる。一方で優良企業の料率は今よりも低くなり、こうした市場原理を働かせることで、社長に自助努力をうながすことになるのです。

 そこで大事なことは、「決算」です。社長に我が社の「決算書」をよく知ってほしいのです。
銀行は融資先を「格付」しています。「融資」にとって、大変重要な意味を持っています。
融資に重大な影響を与える『貸出先の点数評価による信用格付を知っていますか』!
『銀行の「自己査定」という言葉を聞いたことがありますか』!

「決算診断提案書」では、社長の会社を「総合得点○○点」「御社の経営体力ランクは○○型です」と総合診断があります。これは、銀行の自己査定より厳しく、わかりやすくなっております。社長に事前の自社の経営状態を知っていただき、銀行対策を講じることができます!

 

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