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附帯税を避けよう

附帯税を避けよう

1 附帯税の種類
 国税通則法によれば、「国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税」とされています。
 なお、所得税に関する附帯税を表にまとめると図表のようになります。
 ●附帯税の種類
区 分 課 税 原 因 負担の基礎 負 担 の 割 合
延 滞 税 納期限までに完納しなかった場合 滞納税額 年14.6%(1日当たり1万分の4)
(納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%−1日当たり1万分の2−又は特例基準割合)
利 子 税 所得税法第131条による確定申告税額の延納の場合 延納税額 年7.3%(1日当たり1万分の2)
又は特例基準割合
所得税法第136条による延払条件付譲渡に係る延納の場合 分納税額 年7.3%(1日当たり1万分の2)
又は特例基準割合
過少申告加算税 期限内に申告書の提出があった場合でその申告が過少のとき 増差税額 原則として10%
無申告加算税 期限内に申告書の提出がなかった場合 増差税額 原則として15%
不納付加算税 源泉徴収等による国税が期限内に完納されなかった場合 不納付税額 原則として10%
重加算税 隠ぺい又は仮装に基づいて、申告しない場合又は過少に申告した場合 増差税額 過少申告加算税又は不納付加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%
[特例基準割合]  上記延滞税の割合の年7.3%及び利子税の割合の年7.3%については、各年の前年の11月末の公定歩合に年4%を加算した割合が年7.3%に満たない場合には、「公定歩合+年4%」の割合とされます。なお、0.1%未満の端数は、切り捨てます。
 例えば、平成12年11月末の公定歩合は0.5%であるので、平成13年中に加算される延滞税の割合の年7.3%及び利子税の割合の年7.3%は年4.5%となります。
2 延滞税
  延滞税は次のような理由から設けられていますが、金利が高すぎるとの不満から当初の2カ月については平成12年より公定歩合連動方式が併用されています。
1.  私法上の債権債務における遅延利息に相当する
2.  滞納者と期限内納付者との負担の公平を図る
3.  間接的に期限内納付を促す効果がある

3 加算税
 加算税には4つありますが、いずれも延滞税、利子税のように期間に比例するものではなく、不誠実に対する一定の行政ペナルティーとなっています。
 特に重加算税については、「計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装」という要件をめぐってあいまいな判断が行われやすく、トラブル原因となっていますので、誤解される実務処理がないよう日頃から注意しておきましょう。
4 重加算税
 次のような場合には、他に正当な理由がない限り、隠ぺい又は仮装があったとされ重加算税の対象となるので、反面教師的に活用して、くれぐれも適用のないようにしましょう。
(1) 二重帳簿を作成した場合
(2) 帳簿、原始証憑、貸借対照表などの帳簿書類につき、虚偽の記載、表示をした場合、又は帳簿書類を廃棄し、隠匿する等の方法により故意に収益となるべきものを記録等しなかった場合
(例)

 

 

1.収益となるべき収入を仮受金勘定で処理した場合
2.架空仕入を計上した場合
   3.架空経費を計上した場合
4.棚卸資産を過少計上した場合
5.故意に売上となるべきものを計上しなかった場合
6.故意にに営業外収益(保険金収入等)を計上しなかった場合
(3) 損金算入又は税額控除の要件とされる証明書その他の書類を偽造し、又は変造した場合
(4) 虚偽の申請に基づいて、(3)の証明書その他の書類の交付を受けている場合

5 弁済は本税を優先

 一部を納付した場合に、本税額と延滞税のいずれが先に納付されたことになるかについては、民法の規定によると、弁済の充当は、まず利息に充てられ、その残額が元本に充てられるという利息優先主義がとられていますが、税法においては、納税者の利益を考慮して、元本優先主義をとり、納税者の納付した金額がその延滞税の額の計算の基礎となる本税の額に達するまでは、その納付された金額は、まず本税に充当され、その残余が延滞税に充てられます。また、日本では、加算税、利子税及び延滞税に延滞税はつきません。

 

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