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給与の税務ポイント

給与には、通常の棒給や給料、賃金、賞与のほか、諸手当やいわゆる現物給与も含まれます。税務上、給与に関して注意すべき点を確認していきましょう!
1.通勤手当等
通勤手当(通常の給与に加算して支給されるもの)や通勤用定期乗車券は、次の区分に応じ、それぞれ1ヶ月当たり次の金額までは課税されないことになっています。
区分 課税されない金額
交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の金額
(最高限度 100,000円)
自転車や自動車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道35km以上である場合 20,900円
運賃相当額が20,900円を越える場合には、その運賃相当額(最高限度 100,000円)
通勤距離が片道25km以上35km未満である場合 16,100円
運賃相当額が16,100円を越える場合には、その運賃相当額(最高限度 100,000円)
通勤距離が片道15km以上25km未満である場合 11,300円
運賃相当額が11,300円を越える場合には、その運賃相当額(最高限度 100,000円)
通勤距離が片道10km以上15km未満である場合 6,500円
通勤距離が片道2km以上10km未満である場合 4,100円
通勤距離が片道2km未満である場合 (全額課税)
交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の金額
(最高限度 100,000円)
交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と?Aの金額との合計額(最高限度 100,000円)
2.特殊な給与
(1)旅費
次に掲げる旅行等に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要と認められるものについては課税されません。

1.勤務する場所を離れてその職務に遂行するために行なう旅行

2.転勤に伴う転居のための旅行


(2)宿日直料
1回の宿日直について支給される金額のうち4,000円までの部分は非課税

(3)冠婚葬祭時の金品

社会通念上相当と認められるものであれば非課税

(4)労働基準法の規定による補償金
療養の給付や休業補償等について非課税

(5)学資金等
業務遂行上の必要に基づき、技術の習得などをさせるために支給されるものは、一定の条件を満たせば非課税
3.現物給与等の取扱い
給与は金銭で支給されるものが普通ですが、物や権利その他の経済的利益で支給されることがあります。
このような、いわゆる現物給与も給与所得になりますが、各種の事情を考慮して、次に掲げる特定の現物給与については、特別な取扱いが定められています。
(1)食事の支給
役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
(1)
 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)
 次の金額が1か月当たり3,500円以下であること。
 (食事の価額)−(役員や使用人が負担している金額)

 この要件を満たしていなければ、支給した食事の価額が給与として課税されます。
 課税の対象となる金額は、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額です。
 
┌(例)───────────────────────────────┐

│ 1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額│

│が2千円の場合                           │

│ この場合には、(1)の条件を満たしていません。          │

│ したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2│

│千円との差額の3千円が、給与として課税されます。          │

└──────────────────────────────────┘

 ここでいう食事の価額は、次の金額になります。
(1)
 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
(2)
 社員食堂で会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額
(2)制服等の支給
職務の性質上制服を着用しなければならない人に対して支給又は貸与する制服その他の身の回り品や事務服、作業服などについては課税されません。
(3)住宅の貸与費
使用者から無償又は低額の対価で住宅等の貸与を受けた場合の経済的利益は、現物給与として給与所得の収入金額とされます。この経済的利益の算定の基礎となる通常の貸与料(月額)は、その経済的利益を受けた者が役員であるか等により、算定方法が異なります。
(4)慰安旅行等
社員・役員の慰安のための旅行費用を会社が負担した場合、旅行内容が慰安旅行として社会通念上相当なもので、負担額が少額不追の趣旨の範囲内にとどまるものであれば、以下の要件を満たす限り、課税されません。なお、この取扱いは国内旅行・海外旅行の別は問いません。

○旅行期間が4泊5日以内であること
  海外旅行の場合は現地滞在期間で計算します。

○参加者数が全従業員の50%以上であること。(支給単位などで実施する場合は、実施単位ごとに判定します)
  
(5)永年勤続記念品等の支給
永年にわたり勤務した人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇に招待し、又は記念品を支給することにより経済的利益で、その表彰が、おおむね10年以上勤続した人を対象としたものであるなど一定の要件を満たすものについては課税されません
(6)創業記念品等の支給
創業記念、増資記念、工事完成記念等に際し、その記念として支給する記念品が、社会通念上記念品としてふさわしいものであって、その価額(処分見込み価額により評価した価額)が10,000円以下のものであるなど一定の要件を満たすものについては、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成などに際して支給するものでない限り、課税されません。
(7)商品・製品等の値引販売
使用者が取り扱う商品、製品等(有価証券及び食事を除きます)の値引販売をすることによる経済的利益については、値引販売の価額が、使用者の取得価額以上で、しかも、通常他に販売する価額のおおむね70%以上であるなど一定の要件を満たす場合には、課税されません。

 

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