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交際費課税のポイント

交際非課税のポイント

交際費は企業会計では、費用とされていますが、税務上は、交際費支出に対する社会的な批判も考慮し、冗費の節約による企業経営の健全化と自己資本の充実という観点から、原則として損金とされないのです。しかし、中小企業の場合は下記のように期間限定ではありますが、経費算入が認められます。

●資本金1億円以下の中小企業(平成15.4/1〜平成20.3/31開始事業年度)
400万円までの交際費の内、90%が経費算入できます
交際費とは、法人が事業に関係のある者(仕入先、得意先、株主、社員等)に対して、接待、供応、慰安、贈答等のために支出する費用をいいます。

税法上の交際費の範囲は、社会通念上の交際費の概念よりも幅広いので、例えば接待をする場所までの交通費、社内旅行の費用、忘年会の費用等も状況によっては、交際費となりますので注意が必要です。

また、交際費は接待等の事実があった事業年度の交際費とされます。
次のものは隣接費用として、交際費の範囲には含まれませんので、区分を明瞭にしておくと節税になります。
1.
もっぱら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用






寄付金
売上割戻し
広告宣伝費
販売奨励金
情報提供料
福利厚生費
給与
会議費
現地案内費用
取材費
2.
会議に際して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
3.
新聞・雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用
4.
カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用

 図示すると右図のようなものが、隣接費用として考えられます。
交際費と類似費用との区分は,細かい知識が要求されますが、「塵も積もれば山となる」をキーワードに区分していきましょう。
 なお、よく使われるのものについて、図表2を参照すると便利です。

図表2 類似費用との区分の判定(○印は交際費に該当、×印は交際費とはならない)
区 分 形 態 判定
売上割戻し 金銭の交付 ×
旅費、観劇等への招待
物品の交付 事業用資産 ×
少額物品*1 ×
その他の物品
販売奨励金 得意先に対するもの 金銭、事業用資産の交付 ×
得意先の行う観劇等の招待費用の負担
保険料の負担 特約店の従業員全員を被保険者 ×
特約店の特定の従業員を被保険者
情報提供料 正当な取引の対価としての支出 ×
正当な取引の対価と認められない支出
セールスマンに対する費用 取扱数量等に応じた金銭、物品の交付 ×
慰安のための旅行、運動会の費用 ×
慶弔・禍福に対しての費用 ×
広告宣伝費 一般消費者を対象とするもの ×
得意先を対象とする物品の交付 小額物品 ×
その他の物品
取引関係締結のための費用 事業者への金銭、事業用資産の交付 ×
相手方の従業者への金銭等の交付
料亭等で接待した費用
慶弔・禍福の費用*2 当社役員・従業員・元従業員またはその親族等 ×
得意先・仕入先等の社外の者
記念式典等の費用 当社従業員に一律に供与した飲食等の費用 ×
得意先・仕入先等に係る宴会費、交通費、記念品等の費用
式典の祭事のために通常要する費用 ×
会議費 来客との商談、打ち合わせ等に際しての費用 ×
旅行等に招待し併せて会議を行った費用 旅行、観劇等に招待した費用
併せて行った会議費用 会議としての実態あり ×
会議としての実態なし
その他
*3
得意先の従業員に対する取引の謝礼
下請企業の従業員のために支出した費用 ×
新製品の展示会等に得意先を招待した費用 得意先に工場等を見学させるための費用 ×
 * 1 少額物品とは購入単価3000円以下程度のものをいう
 * 2 祝金等として入金したものについては交際費から控除できない
 * 3 総会屋への会費(名目的なもの)については交際費となる

(出典:日本ファイナンシャルプランナーズ協会テキスト「タックスプランニング」より)
 
 

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